愛媛弁護士会所属 佐藤法律事務所
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受付時間:9:00〜18:00
相談料:30分3240円
個人の債務整理は
初回の相談無料です
 

 
■「売買代金、請負代金の請求など」
 
 ・ 相手方に対して内容証明郵便等により代金の支払請求をします。
 ・

その後、事案に応じ、支払督促の申立・少額訴訟・通常訴訟の提起などを行います。

 ・

相手方に財産があれば、判決等を得た後、強制執行することになります。



時効期間は、売買代金は2年、工事請負代金は3年となっており、一般の債権に比べて短期の時効期間が定められていることに注意しましょう。
内容証明郵便等により請求すると時効の完成は6ヶ月間猶予されますが、6ヶ月以内に訴え提起や保全処分の申立等をしないといけません。


■「お金を貸したが返してもらえない場合など」
 
 ・ 相手方に対して内容証明郵便等により代金の支払請求をします。
 ・

その後、事案に応じ、支払督促の申立て・少額訴訟・通常訴訟の提起などを行います。

 ・

相手方に財産があれば、判決等を得た後、強制執行することになります。



他人にお金を貸すにあたっては、公正証書を作成しておくとよいでしょう。
「公正証書」とは、公証人が公証役場において作成する公文書です。
これには、「万一、支払を怠った場合には、強制執行されても構いません。」という内容の
強制執行受諾文言をつけてもらいます。
こうなると、その公正証書には
判決と同様の効力があり、わざわざ裁判をして勝訴判決をとらなくても、それだけで強制執行ができるようになります。

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