愛媛弁護士会所属 佐藤法律事務所
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■「B型肝炎給付金請求」
 
 ・ 国に対して国家賠償を請求する訴訟を提起します。
 ・

その後、事案に応じ、裁判所の仲介の下で和解協議などを行います。

 ・

裁判上の和解が成立した場合には,病態の認定を経て,特措法にもとづき,病態に応じた給付金が支給されることになります。給付金の額については,50万円から最高で3600万円までとなっています。死亡・肝がん・重度の肝硬変であれば最高3600万円,軽度の肝硬変であれば最高2500万円,慢性肝炎であれば最高1250万円,無症候性キャリアの場合は最高600万円となっています。



昭和23年から昭和63年までの間に満7歳になるまでに受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に、注射器(注射針または注射筒)が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方が対象となっています。
給付金の請求期限は,2027年3月末日までとなっていますので,お心当たりの方はお早めに請求をする必要があります。


■「給付要件を証明する証拠について」
 
 ・ 給付要件は,@B型肝炎ウイルスに持続感染しており,A満7歳になるまでに集団予防接種等を受け,Bその際,注射器の連続使用があり,C母子感染でなく,D予防接種以外に感染原因がないことになります。
 ・

給付要件を満たしていることを証するためにB型肝炎ウイルスに感染している旨の検査結果,母子健康手帳or予防接種台帳,母親の抗原検査結果等が必要になります。

 ・

予防接種台帳については,各市町村により保存状況が異なります。厚生労働省のホームページに各市町村の保存状況が掲載されています。



母子健康手帳や予防接種台帳を提出出来ない場合には、その事情を説明した陳述書や接種痕が確認できる旨の医師の診断書等で証明が可能です。
陳述書は,母子健康手帳や予防接種台帳を提出できない事情を本人乃至親等が説明した文書です。
また,予防接種の接種の痕について医師に診てもらい
接種痕意見書を作成してもらいます。
母親のHBs抗原検査結果及びHBc抗原検査結果は,母子感染でないことを証するため必要となりますが,その検査結果がない場合でも
医学的知見を踏まえた個別判断により,母子感染でないことを証明できる場合が有ります(年長の兄弟のうち持続感染者でない者がいること,原告が双子の兄であり,双子の弟が未感染である場合など)。

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