愛媛弁護士会所属 佐藤法律事務所
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■「遺言作成について
 
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将来における相続争いを避けるためには、遺言を作成すると良いでしょう。

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ただ、遺言はいわゆる要式行為とされており、民法所定の方式に従わないと無効になってしまいます。

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遺言の方式として主要なものは、(1)自筆証書遺言、(2)公正証書遺言、(3)秘密証書遺言の3つがありますが、それぞれについて作成方法、要件、方式等が異なりますのでご注意ください。

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また、自分の財産はいかように処分しようとも原則としては自由なのですが、民法は遺産の一部を一定の家族に最低限保障しなければならないという考え方もとっています。これが遺留分制度といわれるものです。

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例えば、子供が3人いるが、重要な財産については長男に相続させたいという場合、遺言の内容が次男三男の遺留分を侵害するときには、両人が将来、長男に対して遺留分に相当する財産を返せと請求してくることが考えられます(遺留分減殺請求)。

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そこで、将来におけるトラブルを未然に防ぐためには、遺言の内容は、遺留分を侵害しない内容のものであることが望ましく、幾分かの財産を次男三男に与える旨、遺言書に記載しておいた方がよいでしょう。

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遺言の内容、特に遺留分権者の範囲や遺留分額等について不明な点がある場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。



特に、以下のような場合には遺言を作成するべきです。
 ・法定相続人が複数いる場合。
 ・不動産など分割困難な財産がある場合。
 ・一部の相続人に多くの遺産を与えたい場合。
 ・相続権が無い人(内縁の妻、友人等)に遺産を与えたい場合など。


遺言を作成しないまま、財産を残して死亡した」
 
 ・ 遺言がなければ、その遺産については相続人が、法定相続分に応じて共同相続することになります。
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しかし、この共同相続は、全ての遺産に対し、相続分に応じた割合的持分を有していることを意味するにすぎず、具体的に土地や現金といった個々の財産をそれぞれの相続人のものとするためには、個々の財産を配分する手続が必要となります。これが遺産分割といわれるものです

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遺産分割については、相続人間の話し合いによって決めるのが原則です。

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相続人間で話し合いがまとまった場合には、「遺産分割協議書」といった形で書面を作成しておくことが大切です。。

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「遺産分割協議書」については、特に決まった様式はありませんが、共同相続人全員が署名押印することが必要です。

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また、そこで使う印鑑については、実印を使用することが好ましく、印鑑証明書を添付しておくのが通例です。

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相続人間で話し合いがつかないときには、相続人の内の誰かが他の相続人を相手方として、家庭裁判所に調停の申立をします。

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調停でも話し合いがつかないときには、家庭裁判所の裁判官が、当事者から出された主張や資料等を精査し、判決と同様の効力を持った「審判書」によって遺産を分割します。



遺産分割の方法や遺産分割案の作成、遺産分割協議書の作成についてご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
なお、遺産分割の調停や審判の手続については、弁護士に委任せず自分自身で手続を進めることも勿論できます。
しかし、遺産が多種多様であって事案として複雑な場合、相続人間での対立が激しい場合、相手方が既に弁護士に委任している場合などにおいて、出来るだけ有利な解決を得ようとすれば、やはり法律や審判手続等に関する専門的な知識が必要です。そこで、このような場合には、代理人として弁護士に委任することを考えた方がよいでしょう。

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