1	法律相談は無料です（時間、回数などは無制限です）
	通常の法律相談では30分毎に3,300円の相談料をいただいておりますが、顧問契約を締結された依頼者様の法律相談については時間、回数ともに無制限に無料とさせていただきます。
2	電話、メール、FAXでの法律相談が可能です。
	通常の法律相談では電話、メール、FAXでの法律相談を受け付けておりませんが、顧問契約を締結された依頼者様についてはこのような簡易な方法による法律相談も可能となります。
3	弁護士報酬が割引されます。
	訴訟提起、示談交渉、書類の作成などの業務については、顧問業務とは別件になりますので弁護士報酬が別途必要になりますが、顧問先からの依頼については弁護士報酬を3割減額します。

1	弁護士にすぐに相談できる
	一般の方が法律相談を受ける場合、インターネットや電話帳等を調べて弁護士を探し出すことから始めなくてはなりません。 ようやく弁護士を探し出したとしても電話やメールでの相談には応じないことが通常ですので弁護士のスケジュールが空いている日時に相談の予約を取り、場合によっては一週間以上経過した後に相談を受けてもらえるということも少なくありません。 しかし、顧問弁護士であれば顧問先からの相談には優先的に対応いたしますし、電話やメールでの法律相談も受け付けておりますので、迅速な対応が可能となります。
2	コスト削減
	顧問契約を締結した場合には、相談料は無制限に無料となりますし、弁護士報酬も割引されますので直接的にコストを削減することができます。また専門の法務部をおくことは莫大なコストがかかるため多くの中小企業では実現しないことが多いと思われます。 当事務所の顧問契約料は，内容に応じて概ね月額税込33,000円から55,000円程度であり，いかに高く設定したとしても月額税込110,000円を超えるようなことはありませんので，法務部専属の社員を置くことに比べて大幅にコスト削減することができます。
3	顧問先の特長に応じた適切な法務サービスの提供が可能
	通常の法律相談では依頼者と弁護士とが初対面のことが少なくなく、会社の業務内容や現状を説明することからはじめなくてはなりません。 顧問契約を結んでいる場合には、日常的な法律相談により弁護士が顧問先の業種の特長や現状、業界の特殊性について予め理解しておくことができるため、単なる一般論ではない顧問先の特長に応じた適切な法務サービスが可能です。
4	紛争の事前予防
	病気と同じく法律に関する紛争についても、予防及び早期発見・早期解決が重要です。 法的なトラブルが発生してから対処するよりも、そのトラブルを発生させないようにすることが顧問弁護士として重要と考えます。 たいしたことではないと思われるような問題が実は法的なトラブルに発展することも少なくありません。 顧問弁護士であれば、日常的に契約書や書類のチェックもいたしますので法的なトラブルを事前に予防することができます。