労働者から未払い賃金の請求があったにも関わらず、誠実な対応をしないで放置していると、殆どの場合、その労働者は、労働基準監督署に助けを求めます。すると、労働基準監督署が立入り調査をすることとなり、本人はおろか他の社員についても未払残業代を支払うよう是正勧告が出されるおそれがあります。労働者からの未払賃金の請求を放置することは、百害あって一利なしということになります。

せっかく訴訟を起こして勝訴判決をとったとしても､財産のない債務者からは何もとれず､勝訴判決がただの紙切れになるということも少なくありません。
そこで、訴訟を起こす前に､債務者が財産を自由に処分できないようにし、将来訴訟で勝訴した場合に確実に強制執行ができるようにしておくための手続が保全処分です。

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